原発・新エネルギー検討勉強会　静岡

今回は動画記録として録画しましたので
追って渡邊先生の講演ならびに質疑の様子をアップ致します

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＜事務局報告＞
①収支報告

出席議員（一般含む）　静岡県議会議員　 6名
　　　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　 24名
　　　　　　　　　　　　　　行政職員・一般　 7名
収入　会費1000円×37　　　　　　　　 37,000円
支出　講師車代として　　　　　　　　　10,000円
5回目の収支差金　　　　　　　　　　　 27,000円　

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これまでの収支報告
会費収入　　　　　　　　　　　　　　　196,055円

費用
講師お車代合計　　　　　　 　　　 　64,000円
講師交通費 　　　 　　　11,340円
資料代金（カラー印刷費）　　　　　 37,915円
E-FAX使用料（7か月分）　　　　　　 7,000円
講師書籍購入費（崎山先生）　　　　44,100円
合計 　　　　　　　　　　　　　　　　　 164,355円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
残金　　　　　　　　　　　　　　　　　　 31,700円
　
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②　次回開催日は5月9日
　　浜岡原発現地にて、講師を交えた勉強会を企画しております
　　皆様には追ってご案内させて頂きます

以上
  

事務局報告

8月31日、14：00から行われた勉強会におきましては
ご多忙の折に、県議会議員の皆様、県内各地の市議会議員の皆様、
関心の高い一般市民の方々など大変多くの方々にお越しになって
頂き、誠にありがとうございました

事務局からまずもって御礼申し上げます

つきましては簡単な事務局報告をさせて頂きます

＜参加人数の集計＞
参加人数　52名（資料のみ1名）
県議会議員　8名
市議会議員　39名
一般市民　　　5名

60分を講師が講義し、その後60分は
各政党、会派からお越しになって頂きました皆様と
渡辺講師とで活発な意見交換も行われました。


＜第2回　会計報告＞
収入　参加費合計　　　　　　　　　　　　　52,000円
　　　　
支出　講師お車代　　　　　　　　　　　　　10000円
　　　　E-FAX使用料金（7月、8月分）　　2000円（月額1000円）
　　　　資料カラー印刷費　　　　　　　　　　24600円
___________________________________________　　　　
残金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15400円　

第1回開催時　繰越金　　　　　　　　　　　30000円
合計残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　45400円　

※残金についての利用方法として
　現在は県内の講師、また講師のご協力の下で
　講演料を抑えての開催が可能となっております
　次回以降、県外、または正規講師料を支払う場合へ
　充当させて頂ければと考えております


＜次回の開催について＞
次回は9月議会を終えた10月最終週を予定しております
また、皆様の今後の議会活動に役立てる講師を積極的に
お招きしながら、党派や会派を超えて原発やエネルギー
問題を考えて頂ける場になればと思っております。
今後とも、お気軽にご参加頂ければ幸いです

また、ご意見や改善点等御座いましたら
事務局までお申し付け下さい　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（9月1日　宮澤）  

講義の中で使用したデータをUP致します
３・１１以後に拡散した放射能の様子

日本の福島事故セシウム拡散解析.
http://www.youtube.com/user/miyazawakeisuke?feature=mhee#p/a/u/0/fkOceIiFysQ  

渡辺講師の了解の下、本日行われた講義に使用した全資料を添付致します（2010年8月31日）　

  

  

＜参加者＞
　県内議員　３３名　（県議４名、市議会議員２９名）　
　党派　　自民党、民主党、公明党、共産党、無所属など全会派が参加
　
　合わせて関心の高い一般市民７名


＜メディア＞　
　SBS、静岡新聞、NHK,第一テレビ

　テレビ報道に関しては後日UP致します


　＜会計＞
参加費　一人1000円
1000円×４０＝40,000円

収入　　　参加費　　　　　　40,000円　　
支出　　　お車代　　　　　　10,000円

残金　　　　　　　　　　　　　　30,000円　
　

＜参加費の利用と今後の思案＞
・ネットFAX代金
・資料印刷費
・講師お車代
・今後の講師交通費
・HP作成費





  

第１回勉強会資料
原発と新エネルギー（浜岡原発の今後をどう見据えるのか）
平成23年7月19日　　　興　直孝　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．福島原発事故
　マグニチュード9.0という我が国観測史上最大の地震と、それに伴い、１４ｍから
　15ｍにも達する大津波が襲われ、全ての電源系の喪失と冷却機能の喪失により、東電福島第一原発事故が発生した。　
　然も、事故は隣接する原子炉施設において同時進行し、又、その事故が長時間に亘って継続。
　　このため、原子炉内の核燃料の崩壊は一気に進むとともに、原子炉施設内に存在する使用済み燃料プール中の燃料に
　ついても、影響が及んだ。
　そして、環境中に大量の放射性物質が放出されることとなり、甚大な被害を齎すこととなった。
　　
２．事故収束・検証に向けての取組み
　　７月１７日、細野原発事故問題担当相、ＮＨＫの討論会において、安定的な冷却を達成し、水素爆発の危険性をなくす
　　という収束に向けてのステップ１は達成し得た、と考えており、本部会議を週明けに実施すると、発言。

３．IAEA原子力安全に関する閣僚級会議対応と反響
　　日本政府の報告書「まとめ」
・現場従事者の貢献なくしては事態の解決はありえず、支援に全力。
・事故は地震・津波の襲来という、自然災害を契機に引き起こされ、外部電源の喪失や冷却機能の喪失などによって、シビアア　クシデントに至ったもの。
・シビアアクシデントへの不断の備えが十分でなかったことを重く受け止め、事故から得られる教訓を踏まえ、原子力安全対策　
　の根本的な見直しが不可欠。
・「原子力安全基盤の研究強化計画」を推進。　その成果が世界の原子力安全の向上に繋がるように取組む。
・同時に、原子力発電の安全確保を含めた現実のコストを明らかにする中で、原子力発電のあり方に関する国民的な議論を行
　っていく必要がある。

会議における反応
・我が国への協力を約する動き。
・情報の公開を求める声の高まり。
・平成２４年の後半、ＩＡＥＡと協力して、我が国での国際会議開催の支持。
・一方、情報の公開性、規制体制の複雑化、事故時の対応についての問題点等が、厳しく指摘されていた趣。



４．定検中原発の再開に向けての一連の動き

・３月３０日、原子力安全・保安院の緊急安全対策の実施指示

・５月６日、実施状況の確認結果を適切に実施されていると、発表。　
　今後の事故調査の進展によって、必要な追加対策を言及。　
　浜岡原発には、中長期対策の結果が評価されるまで、停止の要請。

・６月７日、原子力災害対策本部が福島事故に関する報告書をまとめ、シビアアクシデント防止対策に加え、
　万一シビアアクシデントが発生した場合の対応に関する措置について、課題を整理。　これに基づき、原子力安全・保安院、
　事業者に、シビアアクシデント対応に関し、実施状況報告を指示。

・６月１８日、事業者等からの報告のあったシビアアクシデントへの対応に関する措置は適切に実施されていると評価。　
　各原発の安全性については、この確認結果も含め、立地地域及び国民に、理解と協力を得たいと、経済産業大臣談話を
　発表。

・それ以降、玄海原発、伊方原発、泊原発の再起動への具体の動き。なお、この間、原子力安全委員会委員長は、
　ＩＡＥＡ報告書作成には関わっておらず、閣僚級会合には参加しなかったことを記者取材に答えて発言。

・７月５日、原発事故収束・再発防止担当大臣の設置に伴う、原子力災害対策本部内の体制の見直し、担当大臣を事務総長
　に指名。　担当大臣、原子力安全委員会に対し、ストレステストに関し指示。

・７月６日、７日の衆参の予算委員会で、総理大臣と経済産業大臣との考え方の相違が顕在。

・７月６日、原子力安全委員会、原子力安全・保安院に原発の安全性に関する総合的評価の実施を要請。　評価の対象とし
　て、地震・津波と言った自然現象、全交流電源喪失及び熱の逃がし場の全喪失と言ったプラント状態、シビアアクシデント対
　策等を含めることとして、評価手法、実施計画を作成し、委員会に報告を求める。シビアアクシデントに至るまでの間のシナリ
　オを描き、各防護対策との関係に配意し、決定論的手法を用いること等の、視点を適当と言及。

・７月１１日、定検中の原発の再稼働等に当たっての、政府統一見解の発表。　一次評価の対象は定検中の原発とし、二次評
　価の対象は、運転中の原発とした。

・７月１３日、菅総理、「原発に依存しない社会を目指す。段階的に原発依存度を下げ、将来は原発が無くてもやっていける社会
　を実現する。」という、基本的な考え方を表明。　質疑に応え、例えば、再稼働については、原子力安全・保安院が、一定のこ
　うすべきだということを言って、そして自ら審査をして、そして判断をして、最終的には、経産大臣の判断で行える、という形に
　なっている。　今回の福島原発事故が防げなかった理由は、数多くあるが、行政的には、原子力・安全保安院が、或る意味、
　原子力政策を推し進める立場の経産省の中にあるということが、一つの大きなチェックが不十分な原因ではないかと、そういっ
　た基本的な問題意識をもっていた、と、答弁。　更に、エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づいて、資源エネ
　ルギー庁が作成している。　原発事故が起きた時、現行のエネルギー基本計画には、2030年には、原子力発電の比率を
　53％に高めるという内容でしたが、そのまま経産省、資エネ庁が行うべきか、現在でも、戦略室でもこのエネルギーの在り方
　についての議論を行っているので、そのまま全てを受け入れて行くことにはならないと思う。スピード感をもって行うことが必要　である。　原発の再稼働は、11日の統一見解に基づいて、きちっとした形での判断がされて、そして、妥当なものだと、最終的
　には、総理を含め、4人で判断していく、4人の中で、合意をして、稼働を認める、そのようなことは十分に有り得ることです。

・７月１４日、原子力安全・保安院、原子力安全委員会に報告、審議のうえ、再度報告を求められる。

・７月１５日、菅総理、衆院本会議で、「脱原発を目指すとした」表明は、「私自身の考え方」と、答弁。

５．事故対応、情報を巡って
・SPEEDIデータ活用のあり方

・３月３０日、原子力安全委員会委員長、同委員、原子力委員会委員など１６名の
　有識者が英知を結集した取組みを求める提言を内閣に。　

・国内に加え、ＩＡＥＡを始めとする、海外の原子力コミュニティーからのタイムりー　
　　　な情報の発表に対する強い要望。　　
・日本原子力学会声明―情報開示姿勢の改善要請に関する声明（平成２３年７月４日）　この声明の中で、３か月以上が
　経過し、事故収束、環境修復に向けた作業が加速されなければならない状況において、情報開示プロセスの改善及び迅速
　性、正確性の向上を要請。　又、これまでには、情報開示において問題があったと考えるいくつかの事例として、格納容器に
　まで燃料が漏えいしていることがＩＡＥＡ報告で初めて知り得ることとなったこと、使用済み燃料プールの燃料配置図が米国Ｄ
　ＯＥの公開資料で知り得たことなどがある。

６．今後のエネルギー政策の見直しについて

　東日本大震災、そして東電福島第一原発事故に遭遇している、現下の我が国の将来像を描こうとするに当たり、それぞれの
　立場からの審議を尽くしていくことが必要。

　　特に、エネルギー問題は国家の基盤を支える重要な問題であり、国家安全保障の在り方、産業競争力の在り方、地球環境
　の保全等の観点から、早急にこれまでの政策の見直しに当たっていく必要に迫られている。

　
今、政府の主要な審議の動きを概観したい。

（1） 新成長戦略実現会議の動向

　昨年、政府全体の新成長戦略が策定され、その具体化を図るために、実現会議が開催されているが、今回の大震災、原発
　事故を踏まえて、中断していた審議を再開するに際し、基本原則として、巨大リスクに備えた経済社会構造の確立、財源・電
　力などの資源制約の下での重点配分、新たな成長への重点投資などを柱とする７つ原則を置き、当面、短期そして中長期の
　基本方針として、電力の需給対策、災害に強い、エネルギー供給体制の構築、そして、新たなエネルギー環境構造等を設定
　し、新たに、新成長戦略の見直しが図られるよう、新たに革新的エネルギー・環境会議を設け、革新的エネルギー・環境戦略
　の検討に着手。

　　来年には、雇用市場の拡大、グリーンイノベーションの実現そして、新しいエネルギーベストミックスの実現からなる、戦略の
　策定を図ることとなった。
　座長は、玄葉国家戦略担当相。

（2）　産業構造審議会産業競争力部会「大震災後の我が国の産業競争力に関する課題と対応～かつてない空洞化の危機を
　　乗り越えるために～」（中間取りまとめ、本年６月）
　　　昨年６月、産業構造ビジョンをまとめ、政府全体の新成長戦略に反映されて、現在、新成長戦略実現会議において、
　　その具体化が図られるようとしている。
　今回の大震災によって、我が国経済を取り巻く環境はどのように変化し、顕在化した問題は何なのかを特定するとともに、ど
　のような施策をとるべきか、について、中間とりまとめが行われた。　（部会長　伊藤元重東大院教授）

　・日本経済の何を変えたのか
　・今後の施策の方向性産業空洞化の防止と成長力の創出・強化

（3）　今後のエネルギー政策に関する有識者会議―エネルギー政策賢人会議―
　　エネルギーの安定供給や原子力の安全確保と言う、我が国のエネルギー政策の根幹が揺らいだ事実を真摯に受け止め、
　「国民生活・経済活動の基盤としてのエネルギー」という原点に立ち返り、今回の未曾有の災害の経験を我が国の力強い再
　生に繋げるべく、原子力を含む今後のエネルギー政策のあり方の基本について、総合的な見直しを行う、こととされている。


検討内容の例として、
　　　
　日本経済再生に向けたエネルギー政策のあり方
　今回の事故を踏まえた今後の原子力政策の方向性
　我が国のエネルギー供給システム（電力、石油、ガス、再生可能エネルギー）の改革

　　中長期のエネルギー供給構造のあり方
　　新しいライフスタイルを支える省エネ、節電のあり方等が期待されており、本年5月に設置され、７月には、
　　論点整理を行うこととされている。


７．まとめ

原子力開発利用を進めるに当たって、安全の確保は大前提であるが、これが全うできなかったことを、原子力関係者は、厳粛に受け止めることが必要がある。

　又、原子力災害の特殊性に鑑み災害対策基本法を補完する形で整備された、原子力災害特別措置法に基づく、所要の措置が機能的に講じられなかったことも、事故の拡大に繋がったものと考えられる。

　原子力災害の防止のため、その運転対応にあっても、多重防護の機能の確保とシビアアクシデント対策を適切に講じることが必要であり、そのためには、発電所内の防災管理者が、原発サイトの対応機能を全て効果的に活用していくことが求められており、その支援が適切であったのか、今後の検証が期待される。　
　
　更に、原子力損害賠償法による損害賠償措置額を上回る賠償の責めに任ずべきが生じたことは、原子力開発利用そのものの意義についての国民的な議論が求められるであろう。　　この機会に、エネルギー安全保障の在り方の観点に留意して、真摯な議論が必要である。

　今なお、一頃の緊迫した状況は回避できたかに見えるが、事故収束の目処が立ったとは言える状況にあるとも言い難く、併せて、徹底的な事故原因究明が規制関係当事者によって、先ずは、実施されることが肝要であり、その結果を、既存の原発はもとより、国際的な関係者への貴重な規制に反映させるとともに、安全性の改良、抜本的な高度化に向けて、貢献することが必要である。

　　
  

  

5月6日菅総理の停止要請により、中部電力浜岡原子力発電所が運転を停止しました。
3月11日東日本大震災から100日が経過しても、
まだなお収束の日程が見えない福島第一原発の波紋は広がる一方です。

新エネルギーへのシフトが叫ばれる中、浜岡原発の立地県である静岡県内の地方議員として、
今後の原発のあり方、新エネルギーのあり方をどう考えるのかが問われています。
そこで、このテーマに関する緊急の勉強会を連続開催し、
情報共有と共に、意見交換できる場を設定する運びとなりました。

ご多用中とは存じますが、ご参加よろしくお願いいたします。